Googleは同社アプリストア ｢Google Play｣ において、外部決済システムの利用を容認する予定であることがわかった。日本経済新聞は2日、Googleが日本など一部の国・地域においてスマートフォン向けアプリ配信サービスを通じた外部決済システムの利用を容認すると報じた。
これまでGoogleはアプリストア ｢Google Play｣ において、Googleの決済システムのみを認めており、クレジットカードなど他社の決済システムを利用することはできず、競争阻害などの理由で決済システムの外部開放が各国から求められてきた。
これにGoogleは、自社の決済システムのほか、外部の決済システムを選択できる試験プログラムを導入するとのこと。日本の他にも対象地域となるオーストラリアやインドネシアでは今月1日からプログラムに参加できるようになっているようだ。
外部決済システムの利用が許されるのは、ゲーム以外のアプリを開発するデベロッパー。日本経済新聞によると一定の条件を満たすことで参加できるとのことだが、具体的な条件は明らかになっていない。
また、外部決済システムを利用する際にかかる手数料も、従来の30％から26％に引き下げる。年間収益100万米ドル以下のデベロッパーに対しては15%から11％に減率する。つまり、デベロッパーが自社決済を用意したとしても手数料そのものを回避することはできない仕組み。
なお、Googleは今年3月に、Spotifyなど一部のアプリを対象に｢Google Play｣ において外部決済システムの導入を認める試験プログラムを導入している。
さらに、欧州や韓国において外部決済システムを開放している。これはこれらの国や地域で決済システムの外部開放を義務付ける法律が施行されたことが理由だ。これが日本などさらに多くの国に広がる形。
この動きは、同じくアプリ開発者に高い課金手数料を課しているAppleにとって圧力となる。Appleは2021年8月に外部決済システムへの誘導を許可しているものの、手数料に関する変更は行っておらず、今回のGoogleの料率見直しに対してAppleが追随するのかは今後の注目ポイントと言えるだろう。
