ストックフォトサイトのGetty ImagesとShutterstockが合併発表、企業規模は約37億ドルに。ただし反トラスト法の精査を受ける懸念も

ストックフォトサイトのGetty Imagesは現地時間1月7日、ライバルのShutterstockとの合併に合意したと発表した。

両社とも業界最大手ということもあり、企業規模は約37億ドルとストックフォトサイトとしてはかなり巨大なものになる。

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ストックフォトサイトのGetty ImagesとShutterstockが合併を発表

2022年に再上場してから株価は基本横ばいまたは下落傾向
(画像:Google Finance)

合併後の企業名は 「Getty Images Holdings, Inc.」 になり、CEOはGetty ImagesのCEOクレイグ・ピーターズ氏がそのまま率いる。合併は、Getty ImagesとShutterstockの対応合併の形で行われ、Shutterstockの株主は1株あたり現金28.80ドル、またはGettyの株式13.67株、もしくはGettyの株式9.17株と現金9.50ドルのいずれかを受け取ることが可能だ。

そして、新会社の持ち株比率は、Getty Images側が約54.7%、Shutterstock側が約45.3%となる。合併の形式上は 「対等合併」 ではあるものの、過半数をGetty Imagesが握ることになることから、経営の主導権はGetty Images側にあると見ることができるだろう。ちなみに、取締役はGetty Images側から6人、Shutterstock側から4名が参加する。取締役会の会長は、現在Getty Imagesの会長を務めるマーク・ゲッティ氏が就任する。

上記の発表後、Shutterstockの株価は22.7%、Getty Imagesの株価は39.7%上昇した。なお、ニューヨーク証券取引所におけるティッカーシンボルは、Getty Imagesが現在使用している 「GETY」 を継続する。

Getty ImagesおよびShutterstockは、いずれもアメリカに本社を置くストックフォト企業だ。インターネットの普及とデジタルマーケティングの成長に伴い、企業やクリエイティブプロフェッショナルたちが高品質な画像・動画を手に入れるために、従来型のストックフォトモデルには需要があった。

しかし、近年ではモバイルカメラの普及や生成AI技術の台頭により、苦戦を強いられている。特に、生成AIツール (例えばOpenAIのDALL-EやMidjourneyなど) がプロンプトひとつで画像や動画を生成できるようになったことは、従来のストックフォトモデルにとっては大きな脅威となっている。

この合併により、Getty Imagesの豊富なライブラリとShutterstockの強力なコミュニティが組み合わさることで、1億5000万ドル〜2億ドルのコスト削減が実現される見込み。また、合併後2年目以降の年間収益は約20億ドルに達する見込みだ。

ただし、ストックフォトサイト業界最大手の2社が合併するということで、米国の独占禁止法にあたる 「反トラスト法」 の精査を受ける懸念がありそうだ。

Getty Imagesのクレイグ・ピーターズ氏は反トラスト法の承認を得られる自信を示しているが、その一方で、次期米大統領ドナルド・トランプ氏の政策下で反トラスト法の規制が強化される可能性が指摘されており、Getty ImagesとShutterstockの合併がすんなり成立できるのか注目が集まる。

(画像:Getty Images Holdings)

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