Twitter、一般ユーザーの有料化はなし。商用・政府アカウントに対する課金導入を検討
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現地時間3日、米電気自動車大手テスラのCEOイーロン・マスク氏は、同氏が買収したTwitterの方針について一部言及した。
マスク氏は、Twitterの収益性改善のため、企業や政府アカウントに対して、課金制度を導入する考えがあると発言した。課金額は少額になるとのことだ。
また、一般ユーザーに対しては今後も無料で提供する予定であるとのこと。一部ではマスク氏の買収によってTwitterの運営方針が大きく転換し、個々のユーザーに対して課金が求められるのではと心配するユーザーもいたようだが、その心配は不要なようだ。
Twitter will always be free for casual users, but maybe a slight cost for commercial/government users
— Elon Musk (@elonmusk) May 3, 2022
マスク氏とTwitterは先月25日(現地時間)に買収に合意。買収総額は440億ドル、日本円で約5.6兆円になる。
当初、Twitter側はマスク氏による買収提案に対して「ポイズンピル」という敵対的な買収者の議決権の比率を下げる防衛策を導入することを明らかにしていたが、一方のマスク氏も6兆円に及ぶ資金調達の目処をつけTOB (株式公開買い付け) の実施を検討していることを発表していた。
マスク氏は株式の100％を取得し、非公開化する予定。現在は取締役会で承認された状態で、今後は株主投票に移行する。提示する買収価格は1株あたり54.20ドル、買収は2022年内に完了する予定となっている。
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