EcoFlow Technology Japan（以下、EcoFlow）は3月30日、年次イベント「EcoFlow Summit 2026」を都内で開催し、日本市場における2026年の成長戦略を発表した。
同社はこれまで、防災やアウトドア用途を中心にポータブル電源を展開してきたが、今後は家庭向けの蓄電・節電ソリューションへと軸足を拡大。電気を「買う」から「持つ」へと転換し、電力自給率を高める“エネルギー自立社会”の実現を目指す方針を打ち出した。2026年は四半期ごとに新製品を投入し、製品・サービス・販売網のすべてを刷新していく構えだ。
「第4世代」ポータブル電源を年内投入。より小型・高性能に
製品戦略の中核として紹介されたのが、2000Whクラスの最新モデル「DELTA 3 2000 Air」だ。容量1,920Whを備えながら、重量は約17.5kgに抑えられており、同クラスとしては世界最小・最軽量級を実現している。価格は134,700円（税込）で、エントリー帯を狙った戦略的な設定となる。
内部構造には従来の多セル構成から刷新した高密度な「角型6セル」を採用。接続箇所を減らすことで電力ロスを低減し、安定性も向上させた。さらに、日本市場のニーズを踏まえ、業界最高クラスとなる6,000Vの雷サージ耐性を備えるなど、信頼性の強化も図られている。
また、周辺機器として「220W軽量両面ソーラーパネル」も投入。従来モデルから約1.9kg軽量化した約5.1kgとし、ハンドルとケーブルを一体化した設計で携帯性を高めている。
今後のロードマップも明らかにされた。2026年第2四半期には、業界初となるキャスター付き2kWhクラスモデル「DELTA 3 Max（Detachable Wheels）」を投入。その後、第3四半期に次世代フラッグシップ「DELTA 4」、第4四半期には小型モデル「RIVER 4」を順次展開する。
これら「第4世代」モデルでは、さらなる小型化と高性能化が進められる予定で、ポータブル電源の使い勝手を一段と高めることが期待される。
サポート体制と販売網を大幅強化。日本でも「スマートホーム電力」本格展開へ
EcoFlowは製品だけでなく、ユーザーサポートの強化にも踏み込む。2026年中に修理拠点を全国34カ所へ倍増し、スタッフも50％増員。これにより修理対応スピードを約50％向上させるとしている。
さらに、ポータブル電源全製品を対象とした無料廃棄回収サービスや、訪問型の定期点検サービスを新たに開始。購入から廃棄までをカバーするライフサイクル全体のサポート体制を構築する。
販売面では、2027年までに取り扱い店舗を現在の約2倍となる4,000店舗規模へ拡大。主要店舗では展示環境の最適化も進め、ユーザーが製品を直感的に体験できる場を整備する。
こうした基盤整備を背景に、EcoFlowは欧米市場で先行する「スマートホームエネルギーシステム」の日本展開を本格化する方針だ。2027年までの国内事業確立を目標に掲げ、家庭単位での電力自立を実現する新たなエネルギー利用モデルの普及を目指すとしている。
