今年1月、クラウドストレージサービスのDropboxは米証券取引所に非公開でIPO(新規株式公開)申請書を提出したが、その申請書が2月23日(米国時間)に公開された。
米証券取引所に提出された書類はこちら。今回の上場の幹事はゴールドマン・サックス、JPモルガン、ドイツ銀行、アレン&カンパニーなどが務め、上場市場はNASDAQ。資金調達額は5億ドルを見込んでいる。
上場は2018年前半になるとみられていたが、早ければ3月の中旬もしくは4月上旬頃になる可能性がある。ちなみに、ティッカーシンボルはDBXとなるようだ。
Dropboxは順調に業績を伸ばしていることが明らかに
申請書によると、Dropboxの2017年の売上は約11億1000万ドル。2005年の売上高は約6億300万ドル、2016年が8億4000万ドルだったことから、ここ数年は順調に売り上げを伸ばしていることになる。
また、同社の利益も2015年がマイナス3億2000万ドルだったのが、2017年はマイナス1億1000万ドルに減少中。キャッシュフローも徐々に増えてきていることから、業績は大きく改善を見せている。
Dropboxを無料で利用するユーザー数は5億人、有料サブスクリプション契約を結んでいるユーザーは1,100万人。全ユーザー数に対する有料ユーザーの数はかなり少ないが、それでも2015年比較では倍増している。
The Vergeによると、Dropboxの売上の多くは個人プランから成り立っており、全体の90%を占めるとのこと。法人分野に関しては、ライバルの「Box」に大きく負け越しており、米国の上位500社に限れば95%以上が「Box」をチョイスしているという。
上場後はビジネス分野への対抗か、個人向けを伸ばすかについてはDropboxのみが知るところだが、昨年にはよりポップなイメージにブランドイメージを大きく変更したり、フリーランス向けの新プランを発表していることから、単にビジネス領域でBoxに真っ向から勝負を挑むわけでもないようだ。
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