Appleは3月24日、法人向けの新サービス「Apple Business」を発表した。200以上の国と地域において無料で利用できる。提供開始は4月14日を予定している。
デバイス管理を無料で統合、小規模企業でも導入しやすく
「Apple Business」は、これまで分散していた企業向けサービスを1つに統合したオールインワンのプラットフォームだ。従来の「Apple Business Essentials」「Apple Business Manager」「Apple Business Connect」を一本化し、デバイス管理、社内コミュニケーション、ブランド管理までを一括で扱えるようにした。
本サービスの中核となるのは、「モバイルデバイス管理（MDM）」機能。これまで提供が一部有料だった機能を含めて、無料で提供する点が大きな特徴だ。企業は、iPhoneやMacなどのデバイスを一括で管理でき、事前に設定やアプリを用意しておくことで、従業員は箱から取り出してすぐに業務を開始できる。いわゆる「ゼロタッチ導入」に対応しており、IT専任者がいない小規模事業者でも扱いやすい設計となっている。
新たに用意された「ブループリント」機能では、部署や職種ごとに設定テンプレートを作成可能だ。営業職には営業用アプリ、開発職には開発ツールといった形で自動的に環境を振り分けられる。
また、業務用の「管理対象Apple Account」により、仕事用データと個人データを分離して管理できる。これにより、セキュリティを確保しつつ従業員のプライバシーにも配慮する。さらに、Google WorkspaceやMicrosoft Entra IDとの連携に対応し、既存のID管理基盤とも統合可能だ。
メールや地図、ブランド管理まで一体化
「Apple Business」では、業務に必要な基本機能も統合されている。独自ドメインを使ったメール、カレンダー、社内ディレクトリをまとめて利用でき、社内コミュニケーションをシンプルに構築できる。
加えて、店舗やブランド情報の管理機能も強化された。Apple Maps上に表示される店舗情報を企業自身が管理でき、営業時間や写真、キャンペーン情報の掲載、予約・注文ページへの導線設計などが可能となる。ユーザーの閲覧や操作といったデータの分析機能も備え、販促活動にも活用できる。
このほか、決済時にブランドロゴを表示する機能や、メール・ウォレット上でのブランド表示など、Appleの各サービスを横断したブランディングにも対応する。
Appleによると、既存サービスの利用者データは「Apple Business」へ自動的に移行されるとのこと。なお、専用アプリや一部機能の利用にはiOS 26、iPadOS 26、macOS 26以降が必要となる。国や地域によって利用できる機能が異なる場合があるとしている。
(画像：Apple)