Apple、19年第1四半期(18年10月〜12月期) 決算発表 史上2番目の業績も昨年から売上減少、減収は9四半期ぶり

米国時間1月29日、Appleは2019年第1四半期 (2018年10月～12月期) の業績を発表した。

決算発表によると、同四半期の売上高は843.1億ドル、純利益は199.6億ドル。希薄化後の1株あたり利益は4.18ドル。第1四半期の業績としては史上2番目の決算内容となっているが前年と比較すると総売上高はマイナス5%の減少。Appleにとって減収は9四半期ぶりとなる。売上総利益率は38.0％で、前年同期は38.4％だった。

2019年第1四半期は9四半期ぶりの減収に

これは中国の景気減退や米中貿易摩擦問題などにより、iPhoneの販売台数が減少していることが大きく影響しているとみられる。また、iPhoneのバッテリー交換費用の値下げもユーザーの端末買い替えを鈍らせた。Appleは1月2日、CEOティム・クック氏から ｢投資家への手紙｣ と出したニュースレターを公式サイトに掲載し、売上高予測を当初の予測(890～930億ドルから) から840億ドルに下方修正する異例の発表をしていた。

各製品の売上高や会社全体の総売上高・純利益 (および増減) は以下の表の通り。

iPhoneの売上は15%減少。その他の製品に関しては売上高は9%以上増えている。これまでは各製品の販売台数が公表されていたが、今回からiPhoneの販売台数減少を受けて、決算発表で公表されることがなくなった。ちなみに、昨年第1四半期のiPhoneの販売台数は約7,730万台だった。

iPhoneの販売が不調であるのに対し、逆に好調を維持しているのはサービス部門。同部門にはAppleのアプリ市場 ｢App Store｣ や Apple Musicのサブスクリプションなどが含まれており、売上高は109億ドル、昨年同期比で約20%の増加となった。

このサービス部門は、Appleが最も力を入れている部門の一つ。Appleは2020年までに、同部門の売上を2016年時点の2倍に引き上げることを目標としている。2016年のサービス部門の売上は約243億ドルで、2017年は約300億ドル、そして2018年は372億ドルだった。2019年も第1四半期から好発進となっていることから、この倍増計画は今のところ順調そうである。

また、力強い伸びを見せているのが、ウェアラブル＆ホーム・アクセサリ部門。主にApple WatchやAirPodsなどが入る部門だが、Mac部門やサービス部門に比べて成長率が高く、Mac部門に対してはまもなく追いつこうとしている。依然としてiPhoneへの依存度が高いAppleだが、販売が鈍くなってきている今、今後はiPhone以外の分野の成長にも期待がかかる。

Appleは今春に新製品の発表を予定している。噂では新型iPadに加えて、新型iPad miniやiPod touch、さらにHey Siriに対応したAirPodsや純正ワイヤレス充電器AirPowerなど、ユーザーが期待している製品が目白押し。また、iMacやMacBookも発売から600日以上が経過していることから、これらの新型モデルの登場が予想されている。

これらの新製品によって、AppleはiPhoneの販売不振による減収をカバーすることができるのだろうか。世界トップ5に入る大きな会社であるだけに、投資家だけでなく世界中の人々から注目が集まる。

ちなみに、Appleは次回の決算(2019年第2四半期) の売上予測を550～590億ドルと見積もっている。前年の総売上高が611億ドルだったことから、これは今後もiPhoneの販売台数の減少を見込んでいるとみられる。