KDDI（au）は、公正取引委員会からの指導を受け、4年間の分割払いを条件にスマホ代金を半額にする「4年縛り」を見直す方針であることが分かった。日本経済新聞や東京新聞などが一斉に報じている。
公正取引委員会からの指摘を受け「4年縛り」を見直しへ
「4年縛り」とは、スマホの端末代金を4年間の分割払いで契約することで、2年後にスマホを買い替えた際に残った2年分の残債が免除されるというもの。KDDIが2017年7月に導入した「アップグレードプログラムEX」がこのプランに当たる。
同プランは次のスマホに買い替える際、再度4年契約に加入する必要があり、さらに以前使っていたスマホを下取りに出すという条件が伴うため、これらの条件を満たせないユーザーからすれば使いづらいプランとなっている。また、同じプランを4年間使い続ける必要があるため、高額な料金を払い続ける要因になるとも言われている。
この4年契約について、公正取引委員会は「消費者の契約変更を断念させることで選択権を事実上奪う」とし、独占禁止法問題になる恐れがあると指摘していた。
公正取引委員会からの指摘を受け、KDDIは「4年契約の再加入」という項目を撤廃する方針を固めたとのこと。これにより、実質「4年縛り」は廃止になる模様だ。
また、auに続き、ソフトバンクも「4年縛り」の見直しを検討中。ソフトバンクは「半額サポート」というプランを提供しているが、こちらもauとほとんど同じ内容であることから、同じく廃止になる可能性がある。
ちなみに、ドコモに関しては、スマホ代金に使うことができるポイントを還元する「機種変更応援プログラム」を提供しているが、2年後に買い替えを行うこと、端末を下取りに出すことだけが条件となっており、同じプランへの再加入までは縛っていないため、こちらに関しては今回公取委が指摘している「4年縛り」には該当しないものと思われる。
