7月11日、公正取引委員会はAppleとApple JapanがiPhoneの国内販売を行う上で携帯大手3社と結んでいる契約が独占禁止法違反の可能性があると指摘。これを受け、Appleは契約内容を見直すことを公正取引委員会に伝えたことが判明した。朝日新聞が伝えている。
iPhoneで「docomo with」のようなプランの契約が可能に？
関係者の話によると、Appleはドコモ・au・ソフトバンクの3社に対し、iPhoneの仕入れ価格から一定額を割り引いてユーザーに販売するよう求める契約条項を設けていたという。今回公正取引委員会からの指摘があったのはこの契約条項であるとのことだ。
上記の契約条項により、「端末を割引しない代わりに長期間の利用で割安になるプラン」がiPhoneに適用できないことから、大手携帯3社を利用するユーザーがプランを選択する自由度が奪われている可能性があると公正取引委員会は判断。独占禁止法が禁じている「取引先の事業活動を不当に拘束する」行為に当たるとし、調査を進めていたという。
この指摘を受け、Appleは3社との契約内容を見直す旨を公正取引委員会に報告しており、今後は3社と具体的な見直し内容について調整していく予定であるとのこと。
現在、携帯大手3社でiPhoneを購入する場合、「端末を安く購入して高い料金プランに入る」ことがある意味絶対条件となっていたが、今回の見直しにより、docomo withのような「端末料金は正規の価格になるが月々の利用料金が安いプラン」を選択することができるようになるものとみられる。
ちなみに、今回の見直しが行われることにより、独占禁止法の疑いが解消されることが認められたことから、公正取引委員会はこの件に関する審査を終了したことを正式に発表している。
