3月28日、LINEと野村ホールディングス(以下、野村HD)は、証券ビジネスを中心とした金融事業における業務提携の検討開始に関し、両社間で基本合意書を締結したことを発表した。
同提携の一環で、共同出資会社「LINE証券株式会社」を設立する予定であることも発表されている。出資比率はLINEが51%、野村HDが49%となっている。
「LINE証券」が2018年5月に誕生へ
両社は「LINE証券株式会社」を通じて、LINEプラットフォーム上で、資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスの提供等を行うことを目指して、検討を進めることで合意している。「LINE証券株式会社」の設立は2018年5月末が目処。
LINEは、金融ビジネス進出に際して、「LINE」の既存ユーザー層の資産形成を中心とした潜在的な金融サービスへのニーズに対し、「LINE」が持つ豊富なユーザーベースに加え、ユーザビリティの高いUI/UXと野村グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウを活かし、新しい金融サービスを提供する考え。
低金利(今はマイナス金利)が長く続いていることもあり、単なる預金だけでは資産運用ができなくなっている日本。資産運用の為に、証券市場への投資の必要性も高まっている。
また、スマートフォンなどのアプリから簡単に投資できるシステムも高いニーズがある。LINEは以前にも仮想通貨取引所への参入を発表するなど金融分野へ積極的に進出しようとしているが、そういった資産運用ニーズを高い金融ノウハウをもつ国内金融大手の野村HDとともに掴んでいくことができるのか、注目だ。
ちなみに、LINE証券株式会社の代表者は未定だが、LINEおよび野村 HDから1名ずつ合計2名を予定しているという。
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