Googleは現地時間16日、「YouTubeパートナープログラム(YPP) 」の概要を一部更新し、広告を提供する基準を引き上げることを発表した。
新しい基準では、過去12ヶ月での動画の総再生時間が4000時間を超えていること、またチャンネル登録者数が1,000人を超えていることが必須化。これまでは、視聴回数が累計10,000回以上であれば、パートナープログラムに参加することが可能だったが、今回の変更では同基準の厳格化が図られている。
YPPプログラム参加条件の厳格化
この変更が行われた背景には、主に二つの要因があるとみられる。
まずは、2017年3月に人種差別やイスラム過激派の考えを正当化する内容の動画に対して広告を供給していたこと。そして、今年1月に人気YouTuberローガン・ポール氏が、日本を訪れた際に富士樹海で自殺した方の遺体を撮影し、その動画を公開したこと。
この二つの問題から、YouTubeは広告の提供先に対して見直しが必要であると指摘されていた。
同変更は、以前の基準を満たしていたとしても、新基準を満たすことができていない場合、広告の提供を終了することを明かしている。ちなみに、Googleによれば同影響を受けるチャンネルはわずかであるとのこと。
また、不適切な動画投稿者を選別するために、動画内容がポリシーに違反していないか、また嫌がらせなどのハラスメントになっていないかどうか、厳重に監視することも明らかにしている。
なお、上記の変更と関連して、YouTubeは広告主向けに提供している「Google Preferred(予約型広告商品)」の提携先チャンネルの選定に関して、公開されている動画がガイドラインに沿っているかを人間の目でチェックするとのこと。
2018年2月中頃には徐々にチェック体制が整えられ、まずは米国でスタートする予定。そして、同年3月末までに米国以外の地域でも実施する予定としている。
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[ via The Verge ]