米Appleは、App Store内の動画配信アプリにおいて、アプリ内の定額課金から徴収する金額の割合を今後引き下げる計画のようだ。
Bloombergによると、Appleは動画配信アプリからの徴収割合を、従来の30%から半分の15%程度に引き下げると報じている。
動画配信アプリからの徴収割合を30%から15％ほどに
Appleがこれらの料金の引き下げを行うのには当然理由がある。Bloomgbergによれば、「Appleの動画戦略にとって重要な意味を持つ映画、テレビ番組を所有するパートナー企業からの不満に対応するため」であるとのことで、徴収額を半額にする予定だという。
また、動画配信以外のアプリについても、これらのアプリを利用するユーザーが2年目以降も定額課金で利用を続けた場合に限り、15％に引き下げる。
Appleは先日、新型「MacBook Pro」を発表したスペシャルイベント内において、動画配信アプリを一つのプラットフォームで視聴できる「TV」アプリのリリースを発表した。
現在、開発者向けに提供されている「iOS 10.2 beta」ではすでに同機能が搭載されており、来月にも同アプリが一般向けにリリースされる予定だという。これらのプラットフォームに多くのコンテンツを供給してもらうためにも、徴収割合を引き下げるのは重要な戦略なのだろう。
ちなみに、これらの情報はAppleの内部事情に詳しい関係者から聞いた話であるとのことだが、Appleの広報担当であるトム・ノイマイヤー氏はコメントを控えているとのこと。
