先日、総務省は「iPhone 7」などの最新端末の購入補助減額を求め、同時に週末や月末など期間限定でキャッシュバックの増額をすることも禁止するよう要請していたことをお伝えしたが、正式にガイドラインが改正されることが発表された。
NHKニュースによると、総務省はスマホ販売に関するガイドラインの改正を正式に発表し、今後は「実質0円販売」について完全に禁止する方針であることがわかった。
総務省、「iPhone 7」など最新端末の購入補助の減額を求める SIMロック期間は100日程度に短縮を要請
以前から話題になっているキャリアによるスマホの「端末購入補助」について、さらに購入者の負担が増えるようになることが明らかになった。 総務省は本日開かれた有識者会議にて、端末の「実質0円」販売の自粛を促すガイドラインの強化を要請。「iPhon...
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「実質0円販売」が完全に禁止に
総務省は、大手キャリア各社が週末などに、期間を限定して販売代理店に支払う奨励金を増額することで、スマホを実質0円で販売することを継続していたことを問題視。
今回の発表では、今後は期間限定であっても「実質0円販売」ができなくなるようにガイドラインが改正される。つまり、これで「抜け道」もなくなり、完全にスマホを実質0円で販売することが不可能になるということ。
また、総務省はユーザーが「SIMロック解除」できるようになる期間を、半年間からさらに短縮するよう、ガイドラインを改正する。先日の報道では100日程度まで短縮されることが要請されるものとみられている。
さらに、大手3社が格安スマホ事業者に回線を貸す際の料金を引き下げることも求められる。
現在は各社の裁量に任されている料金の算出方法の基準を明確化する予定とのことで、今後はMVNO事業者の通信料金が引き下げられる可能性がある。
総務省としては、MVNO事業者に大きな期待を寄せているようで、毎月の通信料金が引き下げられることにより、通信業界全体のさらなる競争を刺激する狙いがある。
今後は、MVNOサービス事業者が増えることが予想され、より一層分かりやすいサービスの提供や、納得できる価格設定が求められることになるだろう。
